Work
司法書士の仕事
その他、案件に応じて
弁護士・税理士・行政書士・土地家屋調査士等への連携も行っております。
土地や家を購入したとき
所有権移転・所有権保存・抵当権設定
土地を購入した時は所有権移転の登記、家を建てたときは所有権保存の登記を行います。
住宅ローンを組むときは、抵当権設定登記を行います。
住宅ローンの返済が終了したとき
抵当権抹消
住宅ローンの返済が終了したときは抵当権抹消の登記が必要になります。
起業しようと思ったとき
商業登記
初めて「起業しよう！」というときは、分からないことばかりです。会社を設立する際は、定款の作成と会社設立登記が必要です。又、健康保険・厚生年金保険加入の手続きも必要になってきます。社会保険労務士の資格を持つ司法書士がサポートいたします。起業後の会計業務に関してはご希望があれば税理士へのご紹介も行います。
親が認知症になったとき
成年後見開始申立
成年後見制度には、成年後見・保佐・補助といった判断能力の程度による段階があります。ご本人の意思を最大限尊重しながら、ご本人が不利益を被らないよう支援することが大切です。
申し立てをスピーディーにするために私達がお手伝いいたします。
親族が亡くなったとき
相続登記・法定相続情報証明
大切なご家族が亡くなった悲しみの中でも、残された家族にはやるべきことがいくつもあります。故人が家や土地を所有されていた場合、相続の登記が必要になります。また法定相続情報一覧図を作成することで、複数の銀行の相続手続きをスピーディーに行うことができます。面倒な手続きは、私たちにお任せください。
財産を誰にあげるか決めたいとき
遺言
ご自身が亡くなった場合の法定相 続人が誰なのかを考えたとき、残された配偶者や子供が争うことのないようにしたいものです。例えば、子供のいないご夫婦（御両親は亡くなっている）の法定相続人は、配偶者のほかに被相続人の兄弟姉妹ということになります。スムーズな相続手続きのためには遺言書の作成をお勧めします。
自分が認知症になった時のことが心配なとき
任意後見契約
将来のことは、予測がつきませんので、万が一自分が認知症になったらと考えると、自分の思うような介護が受けられるのだろうか？と心配される方もいらっしゃるでしょう。法定の後見人は、家庭裁判所が決めるため、どなたが後見人になるかは分かりません。また、法定後見の仕事内容は法律で決まっているため、現在の自分が思い描く環境で生活できるかどうかは分かりません。任意後見契約は、現在のあなたとの契約ですので、誰を後見人とするかと仕事内容は、あなた自身が決めることができます。
代金を払ってもらえないとき
簡裁訴訟代理
司法書士にできるのは、簡易裁判所における訴額140万円以下の訴訟、民事調停、仲裁事件、裁判外和解等の代理及びこれらに関する相談です。身近な困りごとは、是非私たち司法書士にご相談ください。140万円を超えるものについては、弁護士をご紹介致します。